海外赴任時に楽天証券口座は閉鎖？他の証券会社は？確認すべきこと４つ

海外移住することになったけど楽天証券口座はどうすればいいの？楽天以外の証券会社はどうなるの？

海外赴任が決まったけど証券会社に何を問い合わせればいいんだろう？黙って渡航しちゃだめなんだっけ？

こんなお悩みにお答えします。

おゆ

アメリカ在住のおゆです。長期間海外に住む方は事前に証券会社に申告する必要があります。申告せずにバレると口座を凍結される恐れがあるので必ず言っておきましょう。
この記事では楽天証券口座を持っていた筆者の経験から海外赴任前に確認すべきことを解説します。

そもそもどれくらい住むと海外移住とみなされるのか

海外に滞在するといっても旅行はもちろん移住とみなされません。

滞在期間によって旅行なのか移住なのかが分かれ、移住とみなされれば手続きが必要です。

例えば楽天証券では手続きの有無について以下のように分類しています。

楽天証券では基本的に1年以上出国する場合は海外移住とみなされるので手続きが必要です。

出国期間が5年以上または未定の場合は口座を解約する必要があります。

おゆ

条件は証券会社によって違うのでHPでチェックしてみてくださいね。

海外赴任が決まったら証券会社に確認すべきこと4つ

出国前の手続きには時間が掛かるので、早めに証券会社に問い合わせて確認しておきましょう。

手続きを始める時期の目安は移管なら2~3か月前まで、廃止手続きなら1か月前までです。

確認すべきことは以下の4つです。

楽天証券の場合の手続きなどについては以下のリンクから調べられます。

問い合わせ先はこちらです。

楽天証券口座を閉鎖した話

筆者は日本にいる時に楽天証券で口座を開いていましたが、色々調べた結果持っていたすべての有価証券を売って証券口座を閉鎖せざるを得ませんでした…

そうなった理由と有価証券を移管せずに売ったのはなぜかについて解説します。

海外移住が決まって問い合わせた結果…

海外移住の際の口座の取り扱いについて、楽天証券のHPには次のように書いてありました。

アメリカ行きが決まっていた筆者は

おゆ

なんだ、口座維持できるじゃん！

と思っていました。

ですが、いざ電話をかけてみると

「楽天証券ではアメリカのQI制度に対応していませんので、お手持ちの商品は売却し、口座は閉鎖していただく必要があります。」

と言われました。「QI制度って何？」ですが、とりあえず株を持ったままアメリカには移住できませんとのことでした。

筆者が持っていたNISAの投資信託と外国株はどちらも売却または移管しなくてはいけないとのことでした。

結局持っていた株はすべて売却することにしました…

口座を開設する前に問い合わせて確認しておくべきだったと後悔しています。

移管じゃだめだったの？

出国までに数か月余裕があれば移管の手続きができます。

出国後も口座が維持できる証券会社に移管してしまうのはどうでしょうか？

結論から言うと移管はできるのですが、手続きとその後の対応がかなり面倒です。

おゆ

楽天証券で海外ETFとつみたてNISAで買った投資信託を持っていた筆者は売却を選択しました。

理由は以下の通りです。（楽天証券の場合の話です。最新の移管条件は楽天証券HPをご確認ください。）

おゆ

海外ETFはまあまあの額を持っていたのですが泣く泣く売りました。

海外赴任時の各証券会社の対応

楽天証券の他にも野村證券、SBI証券、マネックス証券にも海外移住時の対応について問い合わせてみました。

一番サービスが充実していたのは野村證券です（さすが）。

筆者が感じた野村證券のメリットとデメリットを簡単にまとめてみました。

手数料が痛いですが、買うのは手数料が安いネット証券にして、移住が決まったら野村證券に移管してしまうのもありかなと思います。

その他の証券会社の対応は以下です。

このように、証券会社によって対応は異なります。

海外移住の可能性がある人にとっては証券会社を選ぶ基準の1つになります。

おわりに：海外赴任がある場合、どの証券会社にすべき？

最近は楽天証券が人気ですが、色々調べてみると海外移住する可能性があるなら野村證券、SBI証券、マネックス証券辺りがいいのではと思いました。

野村證券なら帰国後も特定口座を維持できます。

マネックス証券は投資信託なら帰国後も特定口座を維持できます。

SBI証券は手数料が安いですし、帰国後に特定口座に戻したければ特定口座のまま野村證券に移管してから出国するという手もあります。

海外移住の可能性がある方はこの辺も考慮した上で証券会社を決めるのがいいかと思います。

海外移住時の準備全般については以下の記事で解説しています。