海外赴任に帯同する妻・配偶者が退職後に企業型iDeCoですべき手続き

会社を退職して駐在妻になるけど、企業型確定拠出年金（iDeCo）はどうなるの？

海外赴任予定なんだけど配偶者の企業型iDeCoはどんな手続きが必要なの？

こんなお悩みにお答えします。

おゆ

アメリカ駐在妻のおゆです。夫の海外出向に帯同するにあたって、会社を退職しました。会社では企業型iDeCoに加入していたのですが、いくつか手続きが必要でした。その経験を元に記事を書きました。

海外赴任に帯同する妻・配偶者が退職後に企業型iDeCoですべき手続き

企業型iDeCoに加入している方が退職した場合の手続きについて紹介します。

個人型iDeCoへの移換申請

企業型iDeCoに加入していた場合は、退職後6カ月以内に個人型iDeCoに移換しなくてはいけません。

申請後の審査に1か月くらい掛かるので、実質は退職から5カ月以内に申請する必要があります。

移換にはまず金融機関のコールセンターに問い合わせます。

おゆ

退職時に退職者向けのiDeCoの資料をもらい、そこに電話番号も書いてありました。

電話で退職したことと海外移住する旨を伝えると個人型iDeCoへの移換についての説明を受けます。

後日、個人型iDeCoへの移換と海外移住の申請に必要な書類が郵送されます。

おゆ

問い合わせて2日後くらいに届きました。

個人型iDeCoで買う商品の説明資料も一緒に届き、投資対象を選びます。

届いた書類は必要事項を記入して返送します。

おゆ

返送後約2か月で移換完了のお知らせが届きました。

手数料

企業型iDeCoでは手数料を会社が払ってくれていましたが、個人型iDeCoでは私たち加入者が払う必要があります。

手数料には加入時のみ掛かる手数料（3,000円くらい）と毎月掛かる手数料（数百円）があります。

手数料の額は金融機関によって異なります。

iDeCoを企業型から個人型に変える際に別の金融機関に移ることもできるので、もっと安いところがないか調べてみるのもいいでしょう。

ただし海外移住する際に口座を閉鎖しなくてはいけない金融機関もあるので注意です。

おゆ

手数料が安いのはネット証券ですが、海外移住後に口座が維持できないところも多かったです。結局、企業型iDeCoと同じ金融機関の個人型iDeCoに移換することにしました。

海外に住んでいる間の取引

海外に住んでいる間はiDeCoで掛け金を積み立てることはできません。

海外にいる間は投資信託の売買は行わず、口座が維持されているだけの状態になります。

日本に帰国後は申請すれば積み立られるようになります。

iDeCoの中途解約・掛け金引き出しはできない？

iDeCoは60歳以降に給付が開始されるのが原則です。

基本的に中途での解約・引き出しはできません。

一方で以下の5つをすべて満たす場合は脱退一時金を受け取れます。

①に当てはまるのは国民年金第1号被保険者（自営業者、学生など）の内、生活保護、申請免除、学生納付特例、納付猶予のいずれかの免除を受けている人が対象です。

ただし企業に勤めていた方は第2号被保険者になるので①に当てはまらず、対象から外れます。

おわりに：頑張って終わらせよう…！

企業型iDeCoから個人型iDeCoに移すのは正直めんどくさかったです。

はじめてのことなので色々と説明を受けたり、購入できる投資信託が企業型と違うので説明を読んでどれにするか決めたりと…

コールセンターのオペレーターさんは丁寧に教えてくれるのでわからないところは聞いておくのをおすすめします。

この記事でやることを把握してちょっとでも苦労が緩和されれば幸いです。

海外赴任に帯同する妻・配偶者がやることは他にもあります。

詳しくは以下の記事にまとめてあります。